主催者は公的機関ではないので、その「判決」に法的拘束力はない。報道機関が民衆法廷について報道する際は、模擬法廷と表現したり、「判決」のように法廷やその関連用語を固有名詞として「 」、“ ”などで括ったうえで、一般の裁判などの報道とはわけて報道を行う。
その多くは、刑事裁判に類似した形式をとって特定の国際人道問題について問題提起や抗議等を行う目的で開催され、シンポジウム形式による公聴会の開催を経て、提起された当該問題に対する自らの意見を「判決」という形で示す。
特徴
国家・国際組織やそれらの関係機関によって設置されている法廷と異なり、主催者が民間の団体であるので強制力もなく、判決にも法的拘束力がない。したがって、強制捜査や身柄確保、証拠の押収などを行ったり、出廷を強要することはできず、「判決」を執行することもできない。
民衆法廷は、もっぱら被害者側を支持する団体により開催されるので、多くの被害者が参加して被害に関する証言を提出することが多い。
