原発民衆法廷 2013年版のチラシができました

【表面】


【裏面】

実行委員会から

「原発を問う民衆法廷－第1回公判（2月25日・東京）における申立人の意見陳述及びそれを引用した第3回公判（5月20日・郡山）の決定の中に、一部事実と異なる部分がありました。

2013年4月30日　原発を問う民衆法廷実行委員会」

声明：経産省前テントの撤去に反対する！

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声明：経産省前テントの撤去に反対する！
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チェルノブイリ人民法廷（1996年）は、「原発には民主主義がない」と言いました。
そのとおりです。日本のどの原発をとってみても、その建設過程、稼働・定期点検、事
故・故障処理など全プロセスにおいて地域破壊、人権蹂躙、事実隠蔽、無責任がまかり
とおり、それと無縁であった原発はありません。福島原発事故においてもウソ、隠蔽、
過小評価が繰り返され、多くの住民を被曝させ、彼らの生活と地域を奪いました。原発
には民主主義がないことは明らかです。

国会事故調査委員会は、原発では、規制する側（原子力安全委員会、原子力安全・保
安院）が規制される側（電力会社）の虜になっていたと断言し、それが事故を引き起し
た、福島原発事故は「人災」である、と結論づけました。

原発は「国策」として進められてきましたが、そこに民主主義はなく、国は住民のた
めではなく電力会社、原子炉メーカー、経済界のために仕事をしてきたのです。

福島原発事故はこのような理不尽な構造を明るみにしました。しかし、経産省、電力
会社、原子炉メーカー等はなおも原発推進に固執し、福島の被害者を置き去りにし、棄
民しようとしてきました。これに対抗するには民主主義が必要であったのです。そのた
めに2011年9月、経産省前にテントは置かれました。

以来、テントには福島の被災者をはじめ実に多くの人びとが訪れ、その中で、その前
で、その周囲で議論を起こしてきました。原発について、事故原因について、被災者支
援について、この国のエネルギー戦略について、そしてこの国の民主主義について多く
の人びとが語り合い、行動を起こしてきました。テントは民主主義を回復し、実現する
拠りどころとなってきたのです。

そのテントを経産省は撤去すると言います。テントを撤去し、不法占拠した土地を明
け渡せと訴訟を起こしました。原発民衆法廷実行委員会は、テント撤去に反対します。
何故ならば、福島原発事故の原因は解明されず、責任を負うべき者たちは誰一人として
訴追もされず、従って、刑に服することも、賠償することもせず3.11前と同様の生活を
送っているからです。いまだに民主主義も正義も回復されていません。また、規制され
る側の虜になり、福島原発事故発生の原因をつくった経産省は責任をとらないばかりか
、原発再稼働、原発推進に固執し、依然として何の反省もしていないことが明白だから
です。経産省は今も、住民のためではなく、電力会社、原子炉メーカーのためだけに働
いているのです。そんな経産省が「公」も「民」も代表しているはずがありません。い
まの経産省にテント撤去を求める資格はないのです。さらに、テントは経産省や司法が
名指しした二人のみが「占有」しているのではないからです。テントはそこに立ち寄り
、そこで議論し、原発とこの国の未来について真剣に考え、行動するすべての人びとの
拠りどころです。二人だけを相手に訴訟して結論をだせる問題ではないのです。

重ねて言います。「原発には民主主義がない」。それ故、それを推進してきた者たち
に対抗するためには民主主義を拡大するほかありません。そのためにはまだ経産省前テ
ントが必要なのです。

原発民衆法廷実行委員会は経産省前にテントがあることを求めます。

2013年4月11日

原発を問う民衆法廷実行委員会