原発を問う民衆法廷実行委員会への賛同・協力をお願いします
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申立人の法廷への参加、判事団、検事団の費用、各地会場での公判の開催など運営に多額の費用がかかります。
法廷運動を支えるための賛同、カンパの協力をお願いします。
賛同金1口1000円（何口でも）
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郵便振替
口座名義：原発民衆法廷実行委員会
口座番号：00150-0-688570
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福島第一原子力発電所事故は、国際評価尺度レベル７の重大事故であり、いまだに収束せずに放射能汚染を拡大し続けています。深刻な放射能汚染は今後数十年の長期にわたり、私たちの生活と生命をおびやかし続けます。人類が経験したことのない重大な福島原発事故に対し、「原発犯罪」という言葉が用いられるようになってきました。民衆にとって「原発犯罪」は理解できる概念です。
そもそも人間がコントロールできない原発を「安全神話」で国策として推進してきたこと、情報操作・隠蔽、腐敗した利権構造。その結果としての重大事故、地域・生活破壊、食品汚染、不十分な賠償。これらの責任を誰が取るのでしょうか、不処罰でよいのでしょうか。避難・被害者の権利実現は、賠償・補償はどのようになされるべきでしょうか。今、法の正義が問われているのです。事故責任の解明も、反省・処罰もなく、原発再稼動がすすめられてはなりません。
残念ながら、原子力基本法や原子力損害賠償法など原発に関わる現行法は、原発推進の法体系です。今まで司法権力が原発に関連して下した判決は、原発推進を後押しするものでした。法の正義が実現されないとき、民衆が立ち上がり原発をめぐる法規範を確立するのが必然です。
原発を問う民衆法廷は、歴代政府の原発推進政策から今回の事故について、将来の賠償・補償も含めトータルに把握し、個別の犯罪だけでなく、全体としての原発犯罪の構造を明らかにしたいと考えます。そのために、民衆の知恵と創意を集め原発民衆法廷実行委員会を構成し、現代世界における正義の規範を打ち立てる運動としていきます。
原発民衆法廷実行委員会は、みなさんの賛同・参加を得て2011年内に発足し、原発に関する申立て（訴え）を受けながら、判事団を構成し、全国各地で巡回法廷（公判）を持ち、法的決定（勧告）を出していきます。被災者の避難、除染、賠償・補償や、原発再稼動問題など緊急性を求められる事項から解明していきます。最終的には国策としての原発推進政策そのものを憲法レベルから裁く憲法裁判所の役割を果たしたいと考えます。
原発民衆法廷実行委員会は、実際の原発に関するすべての訴訟と連携し、支援する運動となりながら、また、被災者のすべての権利実現の諸活動に貢献できるように、法理論の構築を目指していきたいと思います。
以上の目的を遂行し、原発・放射能の恐怖を子どもたちの未来に残さないために、原発を問う民衆法廷の実行委員会への参加・賛同を呼びかけるものです。
2011年11月
よびかけ人
青柳行信 （人権・正義と平和連帯フォーラム代表）、足立昌勝 （関東学院大学教授）、阿部浩己（神奈川大学教授）、上原公子（元国立市長）、河合弘之（弁護士、脱原発弁護団全国連絡会議代表）、黒田節子（原発いらない福島の女たち～100人以上の座り込み[世話人]）、澤野義一（大阪経済法科大学）、谷百合子(無防備平和のまちをつくる札幌市民の会)、田部知江子（弁護士）、新倉修（青山学院大学教授）、新村繁文（福島大学教授）、萩尾健太（弁護士）、布施哲也（反原発自治体議員市民連盟）、渕上太郎（経産省前テントひろば・９条改憲阻止の会）、武藤類子（ハイロアクション福島原発40年実行委）ほか
原発民衆法廷顧問：河合弘之（弁護士、脱原発弁護団全国連絡会議代表）ほか
民衆法廷判事：鵜飼哲（一橋大学教授）、田中利幸（広島市立大学広島平和研究所教授）、前田朗（東京造形大学教授）ほか
連絡先 ： 矢野秀喜 tel. 090-2466－5184 メールはこちら
